ニュージーランドの会社設立手続き｜起業家ビザ新規受付終了と注意点

最終確認：2026年10月6日。 ニュージーランド（NZ）で会社を登記する手続きと、その会社で働くための滞在・就労資格は別です。以前よく紹介されたEntrepreneur Work Visa（起業家就労ビザ）は新規申請を受け付けていません。この記事では、まず現在の制度を整理し、会社設立の公式手順と確認先を紹介します。

最初に確認：起業家ビザの新規申請は終了

移民局のEntrepreneur Work Visa公式ページには「Closed to new applications」と明記されています。過去の制度にあった「NZ$100,000を投資して120点を満たせば新規申請できる」という案内は、現在の新規申請者には使えません。既にこのビザを持つ人の更新は別扱いです。

現在申請を受け付けているBusiness Investor Work Visaは、既存の適格なNZ事業に少なくともNZ$1,000,000を投資し、自ら経営する人向けです。さらに生活・事業を支える予備資金NZ$500,000などの条件があります。新しい会社を小規模に立ち上げる人向けの、旧起業家ビザの単純な代替ではありません。

既に別のビザを持っている場合でも、自分の事業で働けるかはそのビザの条件次第です。会社を登記できることと、NZで居住・就労・永住できることを同一視しないでください。移民上の個別事情は移民局または適切な資格を持つ移民アドバイザーに確認してください。

NZの会社設立に必要なこと

会社登記はCompanies Officeの公式手順から進めます。大まかな流れは次のとおりです。

RealMeログインとCompanies Officeのオンラインアカウントを用意する。
会社名が使えるか確認し、予約する。予約後、原則20営業日以内に設立申請を完了する。
取締役・株主、会社の住所、株式、税務登録に必要な情報を準備する。
オンラインで設立申請し、各取締役・株主が同意書に署名して提出する。
承認されると設立証明書（Certificate of Incorporation）が発行される。

Companies Officeが表示する申請手数料は、会社名予約がNZ$10＋GST、会社設立がNZ$118.74＋GSTです。実際の手続き前に公式ページで再確認してください。これは政府への登記手数料であり、ビザ申請費用、専門家への報酬、事業資金などは含みません。

海外から進める場合の重要な条件

NZの会社には、NZに居住する取締役を少なくとも1人、またはオーストラリアに居住し、オーストラリアの会社の現任取締役でもある取締役を少なくとも1人置く必要があります。単に海外在住の人が名前だけ登録すればよい、という条件ではありません。居住要件に迷う場合はCompanies Officeの説明を読み、設立前に専門家へ相談してください。

会社の住所や取締役などの情報は登記簿で公開されます。自宅住所を使う場合は、公開される項目や利用できる住所の要件を事前に確認することが大切です。

税務・設立後の維持

会社のIRD番号、雇用主登録、GST登録は事業内容に応じて確認します。Inland Revenueによると、課税対象の事業の売上が過去12か月でNZ$60,000以上、または今後12か月でNZ$60,000以上と見込まれる場合、原則GST登録が必要です。売上にGSTを上乗せする場合も登録が必要です。会社を作っただけで全社が直ちにGST登録を要するわけではありません。詳細はIRDの公式説明で確認してください。

設立後もCompanies Officeへの年次申告（annual return）などの義務があります。年次申告は税務申告とは異なります。設立手順と設立後の案内を確認し、会計・税務上の判断はNZの専門家に相談してください。

結論：まず「設立」と「働く資格」を分けて調べる

事業を始めたい場合、最初に「自分の現在または申請予定のビザで、その事業に関与・就労できるか」を確認し、そのうえで会社形態や登記を検討する順番が安全です。旧Entrepreneur Work VisaのNZ$100,000要件を現在の新規申請ルートとして扱わないでください。ビザや税務の条件は個別事情で変わるため、この記事は一般的な入口として利用し、最終判断は各公式機関と有資格の専門家に確認してください。

参考・出典（公式サイト）

この記事はNZの公的機関の公開情報をもとにAIの支援を受けて作成・確認しました。個別の法律・税務・移民アドバイスではありません。