「ニュージーランドの湖畔でリモートワークしながら暮らす」——2025年1月27日から、これが合法かつ簡単にできるようになりました。観光ビザ（訪問者ビザ・NZeTA）のままで、海外の雇用主のためのリモートワークが認められたのです。
制度のポイント
- 対象: 海外の会社に雇われている人、または海外のクライアントを持つフリーランス
- 期間: 訪問者として最長90日（条件により最長9ヶ月まで滞在可）
- 収入要件なし: 多くの国のノマドビザにある「月収◯◯ドル以上」の証明が不要
- 費用: NZeTAなら手数料+観光税で数十NZドル程度、オンラインで数日
- 禁止事項: NZ国内の雇用主の下で働くこと、NZ国内向けに商品・サービスを提供することは不可
税金はどうなる？
ここが一番大事な注意点です。目安として、12ヶ月間で92日未満の滞在なら、外国で課税されている所得にNZの税金はかかりません。日本のようにNZと租税条約がある国の税務居住者なら、条件により最長183日まで非課税で滞在できる場合があります。長居する予定の人は事前に確認しましょう。
ワーホリとの使い分け
ワーホリビザ（18〜30歳・NZ$770）は現地で働ける代わりに年齢制限があります。デジタルノマド方式は年齢制限なし・手続きほぼゼロで、「収入源は海外に置いたままNZを試し住みする」のに最適。ワーホリ年齢を過ぎた人の「お試し移住」の新ルートとしても注目されています。
💡 小ネタ
制度開始時、海外メディアは「世界で最も簡単なデジタルノマドビザ」と紹介しました。専用ビザを新設せず「観光ビザの解釈変更」で実現したのがNZらしい柔軟さです。
制度開始時、海外メディアは「世界で最も簡単なデジタルノマドビザ」と紹介しました。専用ビザを新設せず「観光ビザの解釈変更」で実現したのがNZらしい柔軟さです。
出典: Immigration New Zealand「Working remotely from New Zealand」、IRD税務ガイダンス（2026年8月時点）
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