「ニュージーランドの湖畔でリモートワークしながら暮らす」——2025年1月27日から、これが合法かつ簡単にできるようになりました。訪問者ビザ、またはNZeTAで渡航する訪問者について、海外の雇用主・顧客向けのリモートワークが認められたのです。
制度のポイント
- 対象: 海外の会社に雇われている人、または海外のクライアントを持つフリーランス
- 期間: 訪問者として最長90日（条件により最長9ヶ月まで滞在可）
- 収入要件なし: ノマド専用の月収基準はありません。ただし訪問者としての滞在資金などの条件はあります
- 費用: 通常はNZeTAがアプリNZ$17／ウェブNZ$23、観光税（IVL）がNZ$100で、合計NZ$117／NZ$123。移民局で最新額を確認
- 禁止事項: NZ国内の雇用主の下で働くこと、NZ国内向けに商品・サービスを提供することは不可
税金はどうなる？
ここが一番大事な注意点です。NZの税務上の取扱いは雇用形態・滞在日数・租税条約などによって変わります。IRDの92日ルールは、非居住者が国外の雇用主のために働く場合などの条件付き免税で、外国で課税されるだけでは十分ではありません。租税条約により183日まで免税になる場合もありますが、条約ごとの要件確認が必要です。フリーランスを含め、個別の税務判断はIRDや専門家に確認してください。
ワーホリとの使い分け
ワーホリビザ（18〜30歳・NZ$770）は現地で働ける代わりに年齢制限があります。デジタルノマド方式は年齢制限なし・手続きほぼゼロで、「収入源は海外に置いたままNZを試し住みする」のに最適。ワーホリ年齢を過ぎた人の「お試し移住」の新ルートとしても注目されています。
💡 小ネタ
制度開始時、海外メディアは「専用ビザではなく訪問者の条件を変更した制度」と紹介しました。専用ビザを新設せず「観光ビザの解釈変更」で実現したのがNZらしい柔軟さです。
制度開始時、海外メディアは「専用ビザではなく訪問者の条件を変更した制度」と紹介しました。専用ビザを新設せず「観光ビザの解釈変更」で実現したのがNZらしい柔軟さです。
出典: Immigration New Zealand「Working remotely from New Zealand」、IRD税務ガイダンス（2026年8月時点）
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